2010年9月15日

小中学校の教師14,000+人がストへ

Thousands of secondary and intermediate school teachers are on strike today, protesting stalled pay negotiation talks as they seek a 4% pay rise. As well as the 4% pay rise, the PPTA wants issues addressed including changes to class sizes, non-contact time, health and safety issues and workplace conditions. It has rejected the Ministry of Education's offer of a 1.5% pay rise this year and a further 1% next year.

政府が提示した今年の1.5%の給料の引き上げと来年分の1%の追加を不服として、4%の給料引き上げと小クラス(30から24)の実施を求めて14,000+人の教師達がストを決行(震災被害を受けている学校は除外)。OECD諸国の平均収入より$15,000~20,000低い収入も背景にある模様。

追記:人数を訂正(18,000->14,000+)

ネタ元:http://tvnz.co.nz/national-news/teachers-march-parliament-3779145

背景を簡単に。彼らは公立の教師達で給料は税金。余談だが、私企業で働く教師・講師は受け皿が少ないので不満がたまったら転職するしかない(彼らの多くが職を求め海外へ)。ストに参加している教師達はごく普通の教員でその収入はそもそも多くはない。シングルインカムで家を買うのはちょっと厳しいくらいの収入。なので、彼らが給料に不満をもつのはわからなくはない。日本のように塾が経営できるほど生徒が多いわけでもなく世帯収入は高くないので、他に収入を補填する術も環境もない。なので、雇い主である政府に直接訴えるしかほかに手段がない。

この記事をみたときに最初に思ったのは、このタイミングでストを起こして一体誰が得をするのか?

テレビを見てたら、教育省の方のコメントが看護師も警察もみんな耐えているのになぜといった感じだった。いずれにせよ国庫を脅かす事態がここ数週間頻発しているなか安易な対応は難しい。つまり難しいことがわかっているのに行動を起こしている。政府は当面クライストチャーチの復興が急務ですべてにおいて優先すると思われる。この視点から、これ以上の予算の削減を教育関連に向けないように圧力をかけるためにやっているようにも思えるが、もしかすると他に理由があるのかもしれない。

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