2010年9月26日

税金徴収の計算はあっているのか?

さきほどTVをみていて思ったこと。

New Zealand Institute of Economic Researchは50%の世帯が今回減税される所得税減税分よりも、増税されるGSTの15%で食費等が増大するので、結局は減税になることはないとリポートを提出したところ、それを反論する形でFinanceのBill EnglishがTVONEのQ+Aへ出演していた。

彼はそもそもその試算がおかしいと述べていた。この根拠を明らかにしなかったが、彼は単純な計算を見逃している可能性が高い。

論拠のひとつとして、GSTは物の値段にかけることができる税金で、固定ではない。もし商品の値段があがれば税金もそれに伴って上昇する。したがって、今後物品の値段は上がると予想されているため、支払う税金の金額はおそらくは上昇する。逆にいえば、もし物品の値段が下がる傾向にある場合においてのみ、一般市民の支払う税金は下がることになる。

誰が得をするのか、もう少し調べてみる必要がある。

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