2011年7月10日

15%のキャピタルゲインタックス

これについて、NBRで浅く広く手際よくまとめた記事が掲載されています。もしこの税金について幅広い見方を学びたい方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

NZ POLITICS DAILY: Capital gains tax fails to inspire passion

このキャピタルゲインタックスは一言でいえば、(居住用以外の)投資用不動産取引で得た利益に課せられる15%の税金で、$500,000のキャピタルゲインだと$75,000の税金が発生します。言い出したのは労働党で、国庫からの助言をもとに作成したものです。ちなみに、この話は2年前に国民党により拒否されています。なので、今年の選挙で国民党が勝てば、この税金の話も立ち消えとなります。


7月10日現在:

国民党 - 反対

労働党 - 賛成

グリーン党 - 賛成

マオリ党 - 反対(非公式)

その他、賛否両論あり


上記のとおり、党ごとに意見がわれているため、もし(再度)労働党を中心とした連立政権が樹立され政権が交代しても、この法案が通るかどうか、微妙なところにあります。

労働党の(徴収に対する)基本的な考え方は、お金を持っていない人々からはとらないという立場なので、キャピタルゲインタックスはその視点から考えると、(投資物件を持つ人々を対象にしていることから)理にかなっています(その数、推定20万人)。(注)

しかし、現実には、国の税収の半分近い税金を富裕層が払っており、そして彼らの多くは相応の投資物件を持っています。もしこの税金が導入されると、彼らの収入に直接影響が及ぶことが考えられます。

この辺に問題がありそうです。

なぜなら、彼らがそのまま黙って増えた分の税金を払えるとはとうてい思えません。その収入を補うために彼らが相応の対策を打つのは明らかで、それが(アパートメントなどの)家賃の上昇などを誘発すると、結局は若年層などのお金を持っていない人々がそれを負担することになりかねません。また、増改築、修復や修理などのメインテナンス費用が税金の支払いのために削られると、ホームセンターなどの小売の売り上げにも影響します(ボンドなどの増額も考えられます)。

現在の政府が抱えている負債はこのキャピタルゲインタックスで補足できる額ではなく、税金額を下げるのではなく、それ以上に、払っている税金がちっぽけと思えるような収入があれば社会にある不満は軽減されるはずで、富裕者層が海外にその資産を持ち出さなくて住む税金の徴収方法と、低所得者層の人々の利益になることをバランスよく考えた何かが必要のように思います。

注: 今の若い世代が将来不動産物件を持ったとき、(このキャピタルゲインタックスにより)税金分をまかなうための資金が必要になるため、彼らへその増加分の負担が増え、そして彼らの夢が遠のくのではないか(または資金調達に時間がかかってしまう)、という見方もあります。

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